豊橋市議会 2022-12-16 12月16日－04号
その一方で北朝鮮においては、2016年に核実験や弾道ミサイル発射を強行し、対する日本の新たな制裁措置として、再入国禁止の対象を拡大、全ての北朝鮮籍船舶の入国禁止などの日本独自の制裁措置を決定したところ、北朝鮮はストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者及び特定失踪者らに関する全面的な再調査の中止と特別調査委員会の解体を表明するという到底理解できない行動を取り、とりわけ2012年以降今日に至るまで120
その一方で北朝鮮においては、2016年に核実験や弾道ミサイル発射を強行し、対する日本の新たな制裁措置として、再入国禁止の対象を拡大、全ての北朝鮮籍船舶の入国禁止などの日本独自の制裁措置を決定したところ、北朝鮮はストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者及び特定失踪者らに関する全面的な再調査の中止と特別調査委員会の解体を表明するという到底理解できない行動を取り、とりわけ2012年以降今日に至るまで120
当然これまでも問題であった部落差別、社会的男女差別、高齢者、障害者、ＨＩＶやハンセン病など感染症患者に対する偏見や差別、北朝鮮当局による拉致被害者や特定失踪者とその家族の人権侵害、犯罪被害者と加害者の人権問題、マスコミによる誤報や過剰報道による人権侵害などなど、様々な人権に関する問題は枚挙にいとまがないような状況にあり、愛知県の条例の制定の流れは至極当然のものと考えます。
本市におきましても、拉致被害者の認定はされておりませんが、拉致の可能性を排除できない特定失踪者の方がいらっしゃるということは、以前から度々この場でお伝えをしてきたところでございます。 北朝鮮による拉致事件を風化させない。また、解決に向けて進んでいくためには多くの国民の理解と、後押しというのが必要になります。
日進市には以前から申し上げているとおり、特定失踪者の方がおりまして、私自身も子どもを持つ親として、決して他人事ではないということで考えております。今後においてもこの課題については、継続して実施状況の確認や要望というのも行ってまいりたいというふうに考えておりますので、これをまず初めに申し上げてから、質問に入ってまいります。
2点目、特定失踪者に関連した内容は、どのようなものか。 3点目、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、今後、世論を喚起していく考えはあるか、お答えください。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 1点目につきましては、人権に関する課題には、女性や子ども、高齢者、障がいのある方などを始め、多くの課題があり、取組が求められております。
人権に関する啓発の一環として、特定失踪者に関連する映画の上映会を行うとともに、特定失踪者に関する問題を紹介したパネル展を開催いたします。 次に、政策目標4の「環境にやさしい持続可能なまち」についてでございます。
本市におきましても、特定失踪者がいるということはこの場で今までにも何度もお伝えをしてきたところでございますけれども、日進市役所そして日進市議会、日進全体でこの事件が解決されるまで共に問い続けてほしいということを私からもお願い申し上げて、質問に入りたいと思います。 質問につきましては重複する部分がございますが、御答弁をお願いいたします。
以前に説明をしていますのでそこは省きますけれども、日進市には特定失踪者といわれる方がいらっしゃいます。北朝鮮による日本人拉致事件、これをそうした事実も踏まえてより身近に感じて理解を深めていただくためにも、こうしたことを踏まえて教育委員会が各学校へ情報発信をしていただく、こういう必要があるというふうに考えますが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。 ○議長（萩野勝） 答弁者、教育部長。
そのほか、外国籍住民や高齢者、障害者、ＨＩＶやハンセン病などの感染症患者、北朝鮮当局による拉致被害者や特定失踪者とその家族の人権侵害、犯罪加害者と被害者の人権問題、インターネット上での誹謗中傷、ＤＶ、ハラスメントなど、全て人権に関する問題です。
前回の定例会の最後に、日進にも１名の方がいらっしゃると申し上げたんですが、特定失踪者の方、ここの問題調査会にあるお言葉をおかりしまして、思いを声に、声を力に、力を行動につなげていただきたいと思います。
その中で発見される方の割合というのが大体７割程度、残り３割の方に関しては見つかっていないとか、随分時間がたってから発見されるというケースもあるようなんですけれども、ここから再質問に入りますけれども、こうした中に、特定失踪者と呼ばれる方々がいらっしゃいます。
日本政府は、これまで、帰国した５名を含む17名を北朝鮮当局による拉致被害者として認定していますが、このほかにも、日本国内における日本人以外の拉致容疑事案や、いわゆる特定失踪者も含め拉致の可能性を排除できない事案もあります。
このほかにも、特定失踪者として北朝鮮による拉致の可能性が排除できない人がいるとみて、拉致問題対策本部、そこを中心として調査を続けています。 現状として、拉致被害者の御家族、この御家族の高齢化も進み、元気な姿で再会できるには時間がなくなってきております。 また、日本国民全体の問題だと私は認識をしております。 しかし、この問題を扱うに当たり、幾つかの説明と確認をしていかなくてはなりません。
このほか、特定失踪者という北朝鮮による拉致の疑いが持たれている方々は、公表されている分で150名余り、非公表分も含めますと400名に上ると聞いております。特定失踪者につきましては、北朝鮮のここにいますよという情報があっても政府が認定しないため、拉致被害者であることが濃厚であるにもかかわらず認定されていない、そういう方々が多分に入っております。
それを最後に政府認定拉致被害者12人、特定失踪者問題調査会470人、警察発表868人の救出は一歩も進んでおりません。この北朝鮮の国家犯罪に対して、国を挙げて取り組まなければなりません。その国を動かす一番力を持つのは国民世論です。このことは、拉致被害者の御家族も事あるごとに強く訴えられております。 再会がかなわずして亡くなられた増元るみ子さんのお父さんは、息子の照明さんに「わしは日本を信じる。
特定失踪者問題調査会によりますと、日本から北朝鮮によって拉致をされた方は100人以上いらっしゃるというふうに聞いております。